(趣旨)

第1条　この規則は、彩北広域清掃組合職員の給与に関する条例(平成12年組合条例第11号。以下「条例」という。)に基づき、職員の期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　条例第16条の2第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第16条の3各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　条例第16条の2第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　条例第17条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条の2　条例第16条の2第5項(条例第16条の5第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員は、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　条例第16条の2第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2　条例第16条の3及び第16条の4(これらの規定を条例第16条の5第5項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第7条の3　任命権者は、条例第16条の4第1項(条例第16条の5第5項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

第7条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の5　条例第16条の4第2項(条例第16条の5第5項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6　任命権者は、一時差止処分を取消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第7条の7　条例第16条の4第5項(条例第16条の5第5項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第7条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写しを管理者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第7条の9　第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条　条例第16条の5第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第16条の5第5項において準用する条例第16条の3各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　条例第16条の5第1項後段に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第10条　条例第16条の5第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条　前条の勤務期間は、条例の適用を受ける職員としての在職した期間とする。

第13条　第7条の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第14条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(支給日)

第15条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日前において、同欄に定める日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

(端数計算)

第16条　条例第16条の2第2項の期末手当基礎額又は条例第16条の5第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給)

第17条　この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成14年4月1日から施行する。