2　法第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2　任命権者は、第1号会計年度任用職員について、1週間ごとの期間につき、1日当たり7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、第2号会計年度任用職員について、月曜日から金曜日までの5日間において1日当たり7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(第1号会計年度任用職員にあっては8日以上の週休日)を設け、かつ、勤務日(前条第2項又はこの条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日の週休日(第1号会計年度任用職員にあっては8日以上の週休日)を設けることが困難である会計年度任用職員については、勤務日が引き続き12日を超えない場合において、任命権者の承認を得て、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

2　任命権者は、週休日における勤務時間の割り振り変更を行う場合には、前項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について、当該勤務の勤務時間を割り振ること(以下この条において「勤務時間の割り振り変更」という。)ができる。

3　任命権者は、週休日の振替又は勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、週休日が4週間ごとの期間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　年次有給休暇の請求権は、付与された日から起算して2年間とする。

3　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に30分未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　30分を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　任命権者は、会計年度任用職員が次の各号により療養を要する場合に、それぞれの場合について定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。

3　病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

4　病気休暇については、その勤務しない1時間につき、彩北広域清掃組合会計年度任用職員の報酬等に関する規則(令和2年組合規則第3号。以下「規則」という。)第16条第2項又は第3項に規定する勤務1時間当たりの報酬額又は給与額を減額する。

5　条件付採用期間中の会計年度任用職員については、第2項第3号に規定する負傷又は疾病により療養を要する場合には、同号の規定にかかわらず、その療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間、病気休暇を与えることができる。

2　有給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合の休暇とし、その期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

3　無給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合の休暇とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

4　前項の休暇については、その勤務しない1時間につき、規則第16条第2項又は第3項に規定する勤務時間1時間当たりの報酬額又は給与額を減額する。

5　第2項第9号から第11号までの規定により特別休暇を受けることができる会計年度任用職員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

3　前条第3項の休暇(特定休暇を除く。)は、任命権者の定めるところにより、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

4　1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、第13条第3項各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

3　介護休暇については、その勤務しない1時間につき、規則第16条第2項又は第3項に規定する勤務1時間当たりの報酬額又は給与額を減額する。

4　第1項の会計年度任用職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行われなければならない。

5　任命権者は、前項に規定する指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第8項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

6　会計年度任用職員は、第4項の申出に基づき前項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

7　任命権者は、会計年度任用職員から前項に規定する指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第5項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第5項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第4項の申出に基づき第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第21条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、その勤務しない1時間につき、規則第16条第2項又は第3項に規定する勤務1時間当たりの報酬額又は給与額を減額する。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第1号会計年度任用職員については、1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　任命権者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第14条第2項各号、第15条第2項各号又は同条第3項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りではない。

3　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第17条第1項又は第19条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　第15条第2項第3号に掲げる場合に該当することとなる会計年度任用職員は、あらかじめ休暇簿に記入してその旨を任命権者に申し出なければならない。

2　前項の介護休暇を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

この規則は公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。