2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員として同種の職種に前年度在職した経験を有する会計年度任用職員の号給は、前年度の在職月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を前年度に適用されていた号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

3　会計年度任用職員の号給の決定は、その者に適用される報酬等基準額表の最高の号給を超えて行うことはできない。

2　条例第2条第5項の日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、報酬等基準額を21で除して得た額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

3　条例第2条第6項の時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、報酬等基準額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

4　前各項に規定する報酬の基本額について、勤務1時間当たりの報酬の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定により定められた埼玉県の最低賃金の額(以下この項及び第8条第2項において「最低賃金」という。)を下回るときは、当該最低賃金の額とする。

2　前項の報酬の額は、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務又はあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が1週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　第2項の規定にかかわらず、彩北広域清掃組合会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和2年組合規則第7号)第2条の規定により、38時間45分を超えて勤務することを命じられた職員には、38時間45分を超えて勤務した全時間に対して勤務1時間につき第8条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

5　時間外勤務手当に相当する報酬の支給の基礎となる時間数は、前各項に掲げる勤務の区分ごとにその月の正規の勤務時間外に勤務した全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても前項の報酬は支給しない。

3　休日勤務手当に相当する報酬の額の基礎となる時間数は、前条第5項の例による。

2　前項の報酬の額は、給与条例第16条に定める額とする。

2　前項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬の額が最低賃金を下回るときは、当該最低賃金の額を勤務1時間当たりの報酬の額とする。

2　任用期間が6月に満たない者のうち、当該任用期間と次に掲げる期間との合計が6月以上となるものは、任用期間が6月以上の者とみなす。

3　前項第2号の職員は、給与条例の適用を受ける職員(会計年度任用職員を除く。)とする。

2　基準日前1月以内において退職し、又は失職した前条第3項の職員の当該職員としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当に係る在職期間に算入しない。

2　日額又は時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る期末手当及び勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき1月分の基本報酬とする。

3　前項の規定にかかわらず、各月の勤務日数又は勤務時間数が異なる第1号会計年度任用職員に係る期末手当及び勤勉手当基礎額は、基準日前6月以内の期間(基準日における職と同一の職に係る期間に限る。)においてその者が受けた基本報酬の1月当たりの平均額とする。

2　前項の規定にかかわらず、日額又は時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員(通勤のために交通機関又は有料道路を利用してその運賃又は料金を負担することを常例とする者を除く。)の費用弁償の額は、それぞれの通勤経路ごとに一般職の常勤職員の通勤手当の例により算出した額を21で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)に当該通勤経路における実勤務日数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　第1項の会計年度任用職員のうち第2号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与の額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得たもので除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

4　月額及び日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る報酬の減額の基礎となる時間数は、第5条第5項の例による。

5　時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る報酬の減額となる時間数は、その勤務しない時間数の合計時間とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。