(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、組合の会計事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(出納員等)

第4条　組合に出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納員等の任命)

第5条　前条の職にあるものは、別に辞令を用いることなく、その職にある間、出納員又は現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(収入通知書及び支出伝票の送付期限)

第6条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書及び支出伝票は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第7条　会計管理者は、収入通知書又は支出伝票の送付を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、当該収入通知書又は支出伝票が次の各号のいずれかに該当するときは、歳入徴収権者又は支出命令権者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要と認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第8条　納入通知書等、収入通知書、支出伝票その他の収支に関する証拠書類(電子計算機により出力した帳票を除く。)の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いるものとし、「￥」の記号を頭書しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、漢字を用いることができる。この場合において、「1」、「2」、「3」及び「10」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用い、「金」の文字を頭書しなければならない。

(証拠書類の訂正)

第9条　収支に関する証拠書類の首標金額は、これを訂正してはならない。

(外国文の証書類)

第10条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(歳入の調定)

第11条　歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納期限及び納入場所を調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(事後調定)

第12条　その性質上納付前に調定できない収入は、歳入徴収権者が会計管理者等からの納入済通知書その他収入に関する通知に基づいて調定することができる。

(調定の変更)

第13条　歳入徴収権者は、調定をした後において、当該調定をした金額に変更すべき事実を確認したときは、直ちにその事実に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(会計管理者への通知)

第14条　歳入徴収権者は、第11条から前条までの規定により調定及び調定の変更をしたときは、直ちに収入調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領する収入金については、毎月分を取りまとめ翌月5日までに通知することができる。

(収入手続の原則)

第15条　歳入徴収権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書等を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、第12条の規定により調定した場合又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(収入決定書による収納)

第16条　地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、預金利子、配当金、組合債、一時借入金等納入通知書又は納付書を発しない収入金については、収入決定書により収納しなければならない。

(納期限の指定)

第17条　第15条の規定に基づく通知をする場合の納期限については、別に納期限が定められているものを除き、調定の日から起算して20日以内において期日を定めるものとする。

(督促)

第18条　歳入徴収権者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項又は令第171条の規定による督促をするときは、滞納者ごとに滞納整理簿を作成し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(国、県支出金の取扱い)

第19条　歳入徴収権者は、国庫支出金及び県支出金の受入れに当たっては、次に掲げる手続によらなければならない。

(出納員等の収納事務)

第20条　出納員等は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、様式第1号に規定する彩北広域清掃組合出納員領収印又は彩北広域清掃組合現金取扱員領収印を押印した領収書を納入者に交付しなければならない。

(収納金の払込み)

第21条　出納員は、収納した現金を払込書によって収納した日又はその翌日に指定金融機関へ払い込まなければならない。ただし、会計管理者が払込みが困難と認めたときは、この限りでない。

(口座振替の方法による納付)

第22条　納入者は、口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、預金口座を設けている指定金融機関に納入通知書等を提示し、その承諾を得て、口座振替納付届を歳入徴収権者に提出しておかなければならない。

(証券の条件等)

第23条　歳入の納付に用いる証券は、次に掲げる条件を具備していなければならない。

(証券の受領拒絶)

第24条　会計管理者は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第25条　令第156条第3項の規定による会計管理者の通知は、小切手不渡通知書によるものとする。

(不渡金額の通知)

第26条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、歳入徴収権者及び指定金融機関にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第27条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「小切手不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金を納入させなければならない。

(証券納付の表示)

第28条　出納員は、証券による納付があったときは、納入通知書等の各片の上部余白に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(使用料等の収納事務の委託)

第29条　管理者は、令第158条第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託し、その旨を告示したときは、当該私人に収入事務委託者である旨の証票(様式第2号)を交付するものとする。

(消込み)

第30条　歳入徴収権者は、会計管理者から納入通知書等の送付を受けたときは、関係帳簿を整理し、その書類中訂正を要するものがあるときは、直ちに訂正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(欠損処分)

第31条　歳入徴収権者は、収入について欠損処分をしようとするときは、欠損処分の理由及びその調査の結果を記載した調書を添付した欠損処分伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(誤払金等の戻入)

第32条　令第159条に規定する誤払金等の戻入の手続をしようとするときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第33条　歳入徴収権者は、当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越さなければならない。

(支出命令)

第34条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、確認した上、会計管理者に支出の命令をしなければならない。

(支出伝票の取扱い)

第35条　支出の命令は、支出伝票により行うものとする。

(支出伝票の添付書類)

第36条　支出伝票には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。

(会計管理者の支払)

第37条　会計管理者は、支出伝票の送付を受け、その審査を終了し支払をするときは、領収欄に債権者の領収印を押印させ、又は別に領収書を徴さなければならない。

(債権者の領収印)

第38条　債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なるとき、又は紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出たときはこの限りでない。

(領収書に代わる書類)

第39条　第51条第1項の規定により、口座振替の方法で支払をしたときは、指定金融機関の口座振替振込金受領書をもって債権者の領収書に代えるものとする。ただし、会計管理者が認めるときは、別の方法によることができる。

(資金前渡)

第40条　令第161条第1項第17号の規定による規則で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の手続)

第41条　支出命令権者は、令第161条第1項各号に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該資金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、第34条から第36条までの規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の管理)

第42条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の理由がある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預金し、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第43条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約書に基づき、その請求は正当であるかどうか、前渡資金の目的に適合するかどうかを調査し、前渡資金出納簿に整理してその支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第44条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について支払が完了したときは、前渡資金精算書に領収書を添えて、当該経費に係る事務の終了後5日以内に会計管理者に提出しなければならない。ただし、当該経費に係る事務の終了後5日以内に精算が困難な前渡資金については、会計管理者と協議し、別の方法によりその精算をすることができる。

(概算払)

第45条　令第162条第6号の規定による規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第46条　概算払を受けた者は、当該経費に係る事務の終了後5日以内に概算払精算書を作成し、支出命令権者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第47条　令第163条第8号の規定による規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払の精算)

第48条　前金払を受けた者は、債権金額の変更等により精算の必要があるときは、前金払精算書を作成し、支出命令権者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(部分払)

第49条　支出命令権者は、物件の既約部分、製造、修繕若しくは工事の既済部分につき、完納又は完済前に契約金額の一部を支払う必要があるときは、物件の既約部分についてはこれに相当する代価の金額、製造、修繕又は工事の既済部分についてはこれに相当する代価の10分の9以内の額を、それぞれ支払うことができる。ただし、性質により分離可能な製造、修繕又は工事の完済部分については、これに相当する代価の金額までを支払うことができる。

(送金払)

第50条　会計管理者は、遠隔地の債権者に支払をするとき、又は特に送金を必要と認めるときは、指定金融機関をして為替の方法により送金させることができる。

(口座振替の方法による支払)

第51条　会計管理者は、指定金融機関又は管理者が指定する金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をさせることができる。

(誤納金又は過納金の戻出)

第52条　令第165条の7に規定する誤納金又は過納金の戻出の手続をしようとするときは、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(支払事務取扱時間)

第53条　会計管理者の支払事務取扱時間は、午前9時から午後3時までとする。

(振替の範囲)

第54条　次に掲げる事項は、振替収入通知書又は振替支出伝票により振替整理しなければならない。ただし、会計管理者が振替収入通知書又は振替支出伝票の使用を不適当と認めるときは、この限りでない。

(振替の手続)

第55条　振替収支の整理は、歳入徴収権者又は支出命令権者が振替収入通知書又は振替支出伝票を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第56条　会計管理者は、振替収入通知書及び振替支出伝票の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(年度区分)

第57条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(整理区分)

第58条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。ただし、特に必要があるときは、会計管理者と協議し新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第59条　歳入徴収権者は、歳入歳出外現金を収納しようとするときは、収入通知書を発行し、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の繰越し)

第60条　会計管理者は、年度末において、歳入歳出外現金又は保管有価証券があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第61条　第57条から前条までに規定するもののほか、歳入歳出外現金及び保管有価証券の取扱いについては、収支に関する規定を準用する。

(決算資料の作成)

第62条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書並びに財産調書の作成に必要な事項について、関係課長から資料の提出を求めることができる。

(指定金融機関の検査)

第63条　会計管理者は、令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わせることができる。

(検査事項)

第64条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査の通知)

第65条　会計管理者は、指定金融機関の検査を実施するときは、その日時、場所、項目並びに検査員の職及び氏名をあらかじめ当該金融機関に通知しなければならない。

(会計管理者の監督責任)

第66条　会計管理者は、現金の出納保管の事務について、出納員、現金取扱員及び資金前渡職員(第68条及び第69条において「出納員等」という。)を監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第67条　出納員は、現金の出納保管の事務について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(保管責任)

第68条　出納員等は、現金、有価証券及び小切手の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第69条　出納員等は、その保管している現金、有価証券又は小切手について、亡失、損傷その他の事故があるときは、直ちに事故報告書を作成し、会計管理者を経て管理者に提出しなければならない。

(事務引継)

第70条　出納員又は現金取扱員に異動があったときは、前任者は、速やかに現金、書類及び帳簿等を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第71条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(課長の帳簿)

第72条　課長は、次の帳簿を備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第73条　出納員は、現金出納簿を備えて整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第74条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして継続して使用することができる。

(帳簿の記載)

第75条　帳簿の記載は、収支に関する書類その他証拠となるべき書類によらなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第76条　会計管理者は、収入金日計表及び支払金日計表を作成し、彩北広域清掃組合指定金融機関事務取扱規程(平成28年組合告示第3号)第8条に規定する収支日計報告書及び現金勘定現在高表と照合しなければならない。

(帳簿、帳票等の様式)

第77条　この規則の施行について必要な帳簿、帳票等の様式は、別に定める。