(総則)

第1条　この規則は定年退職者等(地方公務員法(昭和25年法律第261号。次条において「法」という。)第28条の6第1項又は第28条の7第1項の規定により勤務した後退職した者をいう。次条第2項及び第4条において同じ。)の暫定再任用(彩北広域清掃組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和5年組合条例第2号。第4条において「改正条例」という。)附則第3条第1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用を希望する者に明示する事項)

第3条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たり、あらかじめ、暫定再任用を希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　改正条例附則第3条第1項及び第2項、第4条第1項及び第2項、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第2項の規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(辞令の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における暫定再任用及び暫定再任用の任期の更新の状況を管理者に報告しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。