2　組合が職員等に対し支給する旅費に関しては、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、彩北広域清掃組合職員の給与に関する条例(平成12年組合条例第11号)第3条第2項に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について管理者が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が、前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる理由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他公費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のため、既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他管理者が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該出張に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿等に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)出張について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

15　内国旅行のうち、第22条第1項に規定する出張については、第1項に掲げる旅費に代えて日額旅費を旅費として支給する。

16　外国旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後所定の期間内に、当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　出張命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の様式及び前2項に規定する期間については、規則で定める。

2　前項第1号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する特別車両料金は、県内出張又は組合管内と東京都間の出張以外のものに該当する場合に限り、支給する。

4　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による出張で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による出張の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　組合の自動車(二輪車を除く。)及び借上車等(以下「庁用車」という。)を利用した場合の車賃は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、公務のため宿泊した場合を除き、日当の額は、定額の2分の1とする。ただし、県内及び規則で定める区域に出張したときは、当該日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、水路旅行及び航空旅行において、船賃若しくは航空賃のほかに、別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　特別の事情により前項の規定により難いときは、移転料等の一部又は全部を支給しないことができる。

3　赴任者の着任後1年以内にその扶養親族が理由なく移転しないときは、扶養親族移転料は支給しない。

2　前項に規定する日額旅費の額は、300円を超えない範囲内で規則で定める。

2　職員が研修等により、受講中見学等のため、受講地の存する市区町村以外の地に出張した場合には、鉄道賃(運賃のみ)その他の乗車賃の実費を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第11号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第21条の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第25条の2第5号の規定による寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、出張先の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第3の定額による。

4　第19条第2項及び第20条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合においては、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して、過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合における死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず第24条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第24条第2項の規定は、第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により、又は当該出張の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(彩北広域清掃組合職員の旅費に関する条例の廃止)

2　彩北広域清掃組合職員の旅費に関する条例(昭和45年組合条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3　一般職の職員の内国旅行に係る鉄道賃及び船賃並びに外国旅行に係る航空賃の額については、管理者、副管理者又は組合議会議員その他の非常勤特別職に随行する場合を除き、当分の間、この条例の第14条第1項第2号、第15条第1項第5号及び第27条第1項第3号の規定は適用しない。

4　この条例の施行日の前日までに出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の彩北広域清掃組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。