2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第16条に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、事務局内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、管理者の定めるところにより、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第12条から第16条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、管理者の定めるところによるときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第17条の規定にかかわらず、管理者は昇格させることができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第18条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、管理者はその者の号給を決定することができる。

2　管理者の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない職員その他管理者の定める事由に該当する職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとして取り扱うことができる。

3　基準号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

4　昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第20条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める特定職員にあっては、管理者の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる特定職員は、昇給しない。

5　第1項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定数等を考慮して管理者が別に定める。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は管理者が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には事務局内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、管理者はその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(彩北広域清掃組合職員の給与に関する条例施行規則の廃止)

2　彩北広域清掃組合職員の給与に関する条例施行規則(平成12年組合規則第5号。以下「条例施行規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に条例施行規則の規定その他従前の初任給、昇格、昇給等に関する基準及び運用に基づき管理者の行った承認その他の行為で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、それぞれこの規則の相当規定に基づいて行われた管理者の承認その他の行為とみなす。

4　前項の規定にかかわらず、同項の規定によることが事務局内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、管理者は別段の取扱いをすることができる。

(平成21年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に1回以上昇格した職員(改正条例附則第2項の規定により切替日におけるその者の職務の級を4級に定められた職員(以下「4級切替職員」という。)を除く。)及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成21年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する経過措置)

6　4級切替職員のうち調整期間中に昇格しなかった職員で附則第11項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成21年4月1日以降最初に昇格させた場合には、当分の間、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、第20条又は第23条の規定を適用するものとする。

(読替規定)

7　平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間のこの規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(雑則)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　彩北広域清掃組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第　号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者のこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)に対するこの規則による改正後の彩北広域清掃組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、施行日の前日においてその者が属していた職務の級に施行日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る施行日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(施行日から平成20年3月31日までの間における新規則第17条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級であった職員にあっては、旧級及び改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(施行日における昇格又は降格の特例)

4　施行日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたとみなして新規則第20条又は第21条の規定を適用する。

(施行日における職員の昇給)

5　施行日において、職員は新規則第27条の規定による昇給をしないものとする。

6　前項の規定にかかわらず、勤務成績が特に良好である職員については、管理者の承認を得て、施行日に昇給させることができる。

(彩北広域清掃組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

7　彩北広域清掃組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成17年組合規則第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成20年4月1日以後に新たに職員となった者の職務の級を決定する場合に必要な資格について適用し、平成20年4月1日前に職員となった者の職務の級を決定する場合に必要な資格については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。