(趣旨)

第1条　彩北広域清掃組合職員の給与に関する条例(平成12年組合条例第11号。以下「条例」という。)に基づく給料等の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(給料の支給)

第2条　給料の支給日が休日(彩北広域清掃組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成11年組合条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第3条　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

第4条　給料の額を算出する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(給与の減額)

第5条　条例第12条の減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料及び地域手当の額に対応する額とする。

第6条　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以後の給料及び地域手当から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

第7条　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(扶養親族の範囲)

第7条の2　条例第8条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(扶養手当に係る届出)

第7条の3　新たに条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、管理者が定める様式の扶養親族届により、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

(扶養手当の支給の始期及び終期)

第7条の4　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第8条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に、職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第9条　条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、条例等の規定によって給料を減じて支給する場合であっても、職員が本来受けるべき給料の月額とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　条例第15条の規則で定める年間の勤務時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

(補則)

第11条　この規則により難い事情があると認められるときは、管理者は別段の取扱いをすることができる。